大局を見据えたお取引を

令和3年4月頃から住宅業界で長期にわたり猛威を振るった木材価格の高騰、いわゆる“ウッドショック”。だが、木材市況は材にもよるが、現在全体的に市場の動きは下落基調にあるというのが一般的な見方だ。一方、ウクライナ問題などの影響で相変わらずアルミニウムや石油製品は原材料価格が高止まり。さらに全国的な地価の上昇に加え、今後長期的には住宅ローンの金利変動幅が拡大する可能性も否定できないことから、国内の住宅価格は総じて上昇傾向にあるといえる。
【日本住宅新聞2023年3月25日新年号から一部抜粋】