世界中のお客様に日本のトイレ文化体感を ＴＯＴＯ決算説明会
住宅設備機器などの事業を手掛けるＴＯＴＯ㈱は４月28日、２０２５年３月期決算説明会を開催した。当日は田村信也社長が２０２５年３月期実績と２０２６年３月期計画などについて報告。この中で２０２５年３月期の実績については全体として増収増益を達成したことを明かした。
具体的には２０２４年度売上高が７２４５億円（前年比１０３％）、営業利益４８５億円（同１１３％）を記録。一方で経常利益は５０４億円（同98％）となり、田村社長は為替の影響があったと指摘した。
また、当期純利益は１２２億円（同33％）となっている。これについては中国大陸事業において減損損失を計上したことを報告。事業を継続していくため、構造改革により安定的な収益構造への転換を図ったものとした。
日本住設事業の動向
日本住設事業については価格改定等の効果はあったものの、外部調達コスト・人財投資増等の影響で増収減益だったことを説明。４８１３億円（同１０２％）の売上高に対し、営業利益は２１９億円（98％）となっている。需要別業績をみると、リモデルは住宅・パブリック向けともに増収も、新築は着工減で減収。営業利益は外部調達コスト増等により減益となっている。
会見の中で田村社長は「新築で厳しい状況が続いている」と発言。リモデルでカバーするという構図は従来から変わっていないとした。その上でリモデルを強化していくため、ＴＯＴＯ、大建工業㈱、ＹＫＫＡＰ㈱三社でアライアンスを組むＴＤＹが市場から好評を得ていると言及。「利用者も増えてきているので、盛り上げていきたい」とした。加えて開催中の大阪万博では同社のトイレを数多く納入したことを紹介。「世界中のお客様に日本のトイレ文化というのも改めてご体験いただければ」と期待を述べた。
来年３月期も全体で増収増益見込む
２０２６年３月期計画については全体で増収増益を見込む。具体的には売上高７５３５億円（同１０４％)、営業利益５２１億円(同１０８％)、経常利益５２１億円(１０３％)とする。日本住設事業は住宅リモデルの売上増や価格改定、コスト削減等の効果により増収増益とした。
【日本住宅新聞2025年5月15日号より一部抜粋】
画像：発表を行う田村信也社長
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