住宅取得促進策の措置を講じるよう要望

国土交通省が令和6年度の予算概算要求を発表した。基本方針として①国民の安全・安心の確保、②持続的な経済成長の実現、③個性をいかした地域づくりと分散型国づくり――の3つの柱を掲げる。住宅に関連するものは、①で「密集市街地対策や住宅・建築物の耐震化の促進」、②で「ZEH・ZEBの普及や木材活用、ストックの省エネ化など住宅・建築物の省エネ対策等の強化」などを記載。③では「空き家対策、所有者不明土地等対策及び適正な土地利用等の促進」などを取り上げる。
【日本住宅新聞2023年9月5日号から一部抜粋】