建設経済レポート　特に大工の減少幅激しいと推計

（一財）建設経済研究所はこのほど、建設技術者数と技能者数の、2030年度までの需給ギャップを推計し、「建設経済レポート」としてまとめた。生産性が2015年実績のままの場合、建設業のすべての産業で技術者不足が発生し、2030年に最大約７万6300人にのぼると推計。ただし、国交省が目標に掲げる生産性向上（2025年度までに2015年度比20％向上）を実行すれば、不足はすべて解消できるとした。

【日本住宅新聞 2019年４月25日･５月５日合併号より一部抜粋】