建設業の死亡者数（本年上期）は前年比10.4％減少　労働災害発生状況（速報値）

厚生労働省は７月16日、本年１～６月の労働災害発生状況調査結果（速報値）を発表した。建設業の死亡者数は103人で、前年同期から10.4％減少した。墜落・転落防止のキャンペーンなど官民一体となった現場での事故防止の取り組みが一定の成果を挙げたとも言えそうだが、死亡者数の業種別割合を見ると、建設業が全体の33.7％を占めている。55人の製造業、37人の陸上貨物運送事業を大きく上回り、依然として最も多い業種となっている。梅雨明けとともに暑さも増しており、現場での熱中症の心配も高まっている。引き続き、現場での安全対策の徹底が求められる。

 【日本住宅新聞2019年８月５･15日号から一部抜粋】