卒ＦＩＴで新たな省エネ住宅の時代に　

住宅用太陽光発電設備による電気について、2009年11月から開始した余剰電力買取制度の適用を受けた設備は、固定価格による10年間の買取期間が本年11月以降、順次満了を迎える。買取期間満了後の、いわゆる「卒ＦＩＴ」の余剰電力について、選択肢は２つ。①電気自動車や蓄電池等と組み合わせて、自宅などの電力として自家消費をする。②家庭と小売電気事業者などが個別に契約を結び（相対・自由契約）、余った電力を売電する――のどちらかを選ぶことになる。

 【日本住宅新聞2019年11月15日号から一部抜粋】