“コミュニティＺＥＨ”で災害対応を強化

政府は12月13日の臨時閣議で、新たな経済対策を実行することを中心とした、本年度の補正予算案を決定した。新たな経済対策では、相次ぐ自然災害からの復旧・復興や、国土強靭化（レジリエンス強化）を強く打ち出す。住まいづくり関連では、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）のうち、災害時の大停電などにも対応できる設備・機器を備えた「ＺＥＨ＋Ｒ」の導入支援を強化する。さらに、避難所等の施設とＺＥＨなどの住宅が連携して地域のネット・ゼロ・エネルギーを目指す“コミュニティＺＥＨ”を推進することで、地域のレジリエンス強化に繋げたい考えだ。

 【日本住宅新聞2019年12月15日･25日合併号から一部抜粋】