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新春特別インタビュー/消費税率引き上げから3カ月 住宅業界への影響を見極める

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赤羽一嘉・国土交通大臣は2020年の年頭にあたり、専門紙記者会との新春インタビューに応じた。昨年10月に引き上げられた消費税率については、8%引き上げ時ほどの反動はないのではないかと発言。既存住宅の活性化については「評価されるいいものを作らなければいけない」としたほか、リフォームや住み替え支援を行っていく姿勢を見せた。

 【日本住宅新聞2020年1月15日号から一部抜粋】

 

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