住宅政策の課題を３つの視点と12の項目に整理

昨年９月より10回にわたって新たな「住生活基本計画（全国計画）」の策定に向けた議論を行ってきた国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長＝中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長）は、11月９日に中間とりまとめを公表した。これまでの住宅宅地分科会における議論を踏まえ、住宅政策の課題を「居住者」、「地域・まちづくり」、 「ストック」の３つの視点と12の項目に整理したもので、今回、それぞれの項目ごとに、「検討の方向性」「具体的施策のイメージ」「指標のイメージ」を示した。

【日本住宅新聞2020年11月15日号から一部抜粋】