脱炭素社会実現に向け住宅のあり方示される

2050年脱炭素社会実現に向け、これまで住宅・建築物における省エネ対策の強化や再エネ・未利用エネルギーの利 用拡大に向けた取り組みなどを検討してきた「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」（座長＝田辺新一早稲田大学創造理工学部建築学科教授）が６月３日に素案を発表した。新築住宅に対する太陽光発電設置義務化については事実上見送りとなった一方、省エネ基準適合義務化については実施予定としている。

 【日本住宅新聞2021年６月15日号から一部抜粋】