住宅ローン控除制度 2025年まで延長方針示される

今後の住宅市場の動向を占う上で、大きな影響を与えそうなのが住宅ローン減税の行方だ。本年末に制度の期限を迎えることから、今後の動向について多くの注目が寄せられていた。こうした中、政権与党である自由民主党・公明党の税制調査会は12月10日、「成長と分配の好循環の実現」「経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し」などを柱に令和４年度税制改正大綱をとりまとめた。この中で住宅ローン控除制度については４年間延長した上で、控除率を従来の１％から0･7％に引き下げるとともに、住宅ローン控除の適用対象者の所得要件も2000万円に引き下げる方針が示された。

 【日本住宅新聞2021年12月15日・25日合併号から一部抜粋】