省エネと建築基準制度の取りまとめ案示される

「2050年カーボンニュートラル」達成に向け、我が国のエネルギー消費量の約３割、木材需要の約４割を占める建築物分野での省エネ対策の徹底と吸収源対策としての木材利用拡大、既存建築ストックの長寿命化は不可欠といえる。こうした中、国土交通大臣の諮問機関である社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会及び建築基準制度部会は12月７日、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策のあり方（第三次報告案）、建築基準制度のあり方（第四次報告案）」の取りまとめ案作成に向けた会合を合同で実施した。

 【日本住宅新聞2021年12月15日・25日合併号から一部抜粋】