建設業の人材確保・育成に向けた取り組みを実施

若手入職者の減少が深刻な課題となっている建設業界。現在、技能者の約３分の１は55歳以上と言われ、他産業と比べても高齢化が進行している状況といえるだろう。少子化が進む昨今、建設業はより魅力的で透明な業界にならなければ今後若年層から見向きもされず、他産業に人手を奪われてしまうことは目に見えている。こうした中、国土交通省と厚生労働省は建設業の人材確保・育成に向け、引き続き両省で連携して取り組みを進めていくことを発表。令和４年度予算（案）で措置を講じた。両省は①人材確保、②人材育成、③魅力ある職場づくり――の３点をポイントとして挙げている。

 【日本住宅新聞2022年1月15日号から一部抜粋】