（一社）住宅生産団体連合会（住団連）は２月９日、経営者の住宅景況感調査（令和３年度第４回報告）を発表した。調査は四半期ごとに住団連と住団連団体会員の会員企業15社に対し行われるもので、住宅の受注動向をタイムリーかつ的確に把握し、その情報を広く社会に提供する事を目的としている。今回全社の回答を得た。調査に用いられている「景況感指数」とは、①戸建て注文住宅、②戸建て分譲住宅、③低層賃貸住宅、④リフォーム――について各々の受注戸数・受注金額の直近３カ月間の実績とむこう３カ月間の見通しを対前年同期比でたずねたもの（具体的な指数化については左上の「景況感指数の算出方法」を参考）。指数はポイントで表し、最大「100」、最小「マイナス100」の間で数値化される。
【日本住宅新聞2022年２月15日号から一部抜粋】
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