新設住宅6月着工戸数 全体では増加に転じる 持家は9カ月連続増加

国土交通省が7月31日に公表した6月の新設住宅着工戸数は8万1541戸(前年同月比0.3%増)で3カ月ぶりの増加となった。持家は増加が続いているほか、分譲住宅も3カ月ぶりに増加となった。貸家は10カ月連続の減少。季節調整済年率換算値は92万1780戸で前月比3カ月ぶりの増加(2.4%増)となった。
【日本住宅新聞2019年8月5・15日号から一部抜粋】
国土交通省が7月31日に公表した6月の新設住宅着工戸数は8万1541戸(前年同月比0.3%増)で3カ月ぶりの増加となった。持家は増加が続いているほか、分譲住宅も3カ月ぶりに増加となった。貸家は10カ月連続の減少。季節調整済年率換算値は92万1780戸で前月比3カ月ぶりの増加(2.4%増)となった。
【日本住宅新聞2019年8月5・15日号から一部抜粋】
公平で健全な競争環境の構築を推進
補助金で、お施主様の想いに応える
断熱材の充てんに関して注意喚起
中小企業の外国人技術者採用を支援
標準的運賃の活用状況を把握
営繕工事の週休2日取組状況を公表
長期優良住宅の認定 新築戸建ての4割に
全国の「関係人口」は18歳以上の2割強
熱中症に最大限注意を!
3分の1が住宅性能表示制度活用 新築
6月1日より職場の熱中症対策を義務化
改正前の駆け込み着工受け、対前年度比で増加
新制度や変更に留意を 子育てグリーン
戸建ZEH支援事業 公募受付中
断熱等級6・7設計のポイントを記載
「一人親方等との取引に関する新しい法律のお知らせ」を公表
「資材高騰でお困りのあなたへ」を公表
令和6年度BIM実態調査 導入割合は令和4年度比10ポイント以上増
大規模地震時の電気火災対策として 感震ブレーカー等の普及を推進する
手動制御より自動制御に 消費者便益あり
リフォーム支援制度ガイド公表
改正法ついにスタート 対策は?
注文住宅の不具合指摘率 主要な検査項目で5割超 法改正施行後の現場ひっ迫に懸念
完了検査までに計画変更があってもうまく対応する
住宅省エネキャンペーン交付申請受付開始
断水対策の切り札 災害用井戸や湧水活用
働き方改革を推進 中小企業も工程管理システムを使って労働時間を削減
住宅用太陽光発電の買取価格 10月より4年間は24円
住宅地4年連続で上昇 地価公示
ネオニコチノイド系防除剤 「危険ではない」と強調