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国交省と経産省が合同会議 改正建築物省エネ法

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改正建築物省エネ法の施行に向けて国土交通省と経済産業省の審議会は8日、合同会議を開催した。注文戸建住宅や賃貸アパートに係るトップランナー基準の設定、戸建住宅等の省エネ性能評価方法の簡素化等の省エネ基準の改正等について審議を行った。

【日本住宅新聞2019年8月25日号から一部抜粋】

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