厚生労働省がこのほどまとめた2018年の雇用動向調査によると、昨年の建設業の「入職超過数」（入職者数から離職者数を引いた数）が22,500人となった。入職超過数の増加は業界の担い手の増加につながる。離職者数が前年に比べ減少（6,100人減）したことが要因の一つと考えられる。入職率（常用労働者数に対する入職者数の割合）も前年の９％から今年は10％に増加しており、特に転職入職率は7.2％で前年から2.1ポイント増加している。建設業の担い手確保・育成の取り組みが一定の効果をみせはじめたと言えそうだが、入職者数そのものは減っており、魅力ある職業としての構築・発信の更なる取り組みが求められる。
【日本住宅新聞2019年９月25日号から一部抜粋】
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指定確認検査機関５団体に監督命令 不適切審査で業務改善求める
住宅の維持管理の実態を調査 借家の「住宅」への不満率高い
地域インフラの老朽化と向き合う 予防保全への転換と工務店の役割
国交省 担い手確保議論 とりまとめ案公表
住生活基本計画の見直しと優良ストックの素地づくり
住宅需要が地価を押し上げる 子育て環境・移住先に注目
改正マンション関係法 国交省・法務省全国セミナー
リフォーム・リニューアル調査 住宅工事の受注高は1兆1698億円 2.2%減
国土交通省 水嶋智事務次官インタビュー
建築物ライフサイクルカーボン削減 算定・評価の統一ルール策定へ 制度化に向けた中間とりまとめ骨子案示す
既存ストック改修と新築供給のバランスは
令和８年度概算要求発表 前年度比１・19倍の７兆812億円
予算概算要求 厚労省・国交省連携 若者や女性の入職・定着支援拡充
建築基準法のポイント説明会
大規模オフィスビルの算定通じ知見蓄積図る
居住サポート住宅 既存住宅の改修工事を支援
子どもを守るために 住まい・住まい方の両面に「住環境整備」
首都圏及び東京都「転入超過数」、新型感染症前に迫る水準
引き続き「単独世帯」過去最高、「児童のいる世帯」過去最少
ＣＣＵＳ能力評価 対象分野拡大
過去に製造販売されていた製品の一部に石綿の含有を確認し、注意喚起
住宅購入資金の平均値、注文住宅は６１８８万円
「ＧＸ志向型住宅」の交付申請の受付終了
リフォーム支援制度の特設サイトを開設
公平で健全な競争環境の構築を推進
補助金で、お施主様の想いに応える
断熱材の充てんに関して注意喚起
