社会資本整備審議会で省エネ基準義務化の具体策を検討

国土交通省の社会資本整備審議会・建築分科会建築環境部会(部会長=深尾精一首都大学東京名誉教授)は10月29日の会議で2020年の省エネ基準適合義務化に向けた課題等を検討した。業界団体の委員からは、2020年の義務化は現実的ではないといった意見が出された。
建築物への省エネ基準の適合義務化は、現在は2,000㎡以上の大規模建築物(非住宅)に実施されているが、それ以外の建築物について、どのように義務化を図るかが、現状では未定の状態だ。

国土交通省の社会資本整備審議会・建築分科会建築環境部会(部会長=深尾精一首都大学東京名誉教授)は10月29日の会議で2020年の省エネ基準適合義務化に向けた課題等を検討した。業界団体の委員からは、2020年の義務化は現実的ではないといった意見が出された。
建築物への省エネ基準の適合義務化は、現在は2,000㎡以上の大規模建築物(非住宅)に実施されているが、それ以外の建築物について、どのように義務化を図るかが、現状では未定の状態だ。

住生活基本計画が掲げる 省エネ改修と老朽化対策

請負契約単価の見直し等 資材価格高騰に対応

炭素貯蔵効果を期待 中大規模木造建築物普及の支援

木造を特別扱いしない時代へ 工務店が非住宅に挑む好機

第Ⅱ期「国土交通省統計改革プラン」 信頼回復と品質向上へ重点施策

建設業の働き方改革を推進 工期設定等の実態を調査

指定確認検査機関5団体に監督命令 不適切審査で業務改善求める

住宅の維持管理の実態を調査 借家の「住宅」への不満率高い

地域インフラの老朽化と向き合う 予防保全への転換と工務店の役割

国交省 担い手確保議論 とりまとめ案公表

住生活基本計画の見直しと優良ストックの素地づくり

住宅需要が地価を押し上げる 子育て環境・移住先に注目

改正マンション関係法 国交省・法務省全国セミナー

リフォーム・リニューアル調査 住宅工事の受注高は1兆1698億円 2.2%減

国土交通省 水嶋智事務次官インタビュー

建築物ライフサイクルカーボン削減 算定・評価の統一ルール策定へ 制度化に向けた中間とりまとめ骨子案示す

既存ストック改修と新築供給のバランスは

令和8年度概算要求発表 前年度比1・19倍の7兆812億円

予算概算要求 厚労省・国交省連携 若者や女性の入職・定着支援拡充

建築基準法のポイント説明会

大規模オフィスビルの算定通じ知見蓄積図る

居住サポート住宅 既存住宅の改修工事を支援

子どもを守るために 住まい・住まい方の両面に「住環境整備」

首都圏及び東京都「転入超過数」、新型感染症前に迫る水準

引き続き「単独世帯」過去最高、「児童のいる世帯」過去最少

CCUS能力評価 対象分野拡大

過去に製造販売されていた製品の一部に石綿の含有を確認し、注意喚起

住宅購入資金の平均値、注文住宅は6188万円

「GX志向型住宅」の交付申請の受付終了

リフォーム支援制度の特設サイトを開設