「怪我は自分持ち」という意識から脱却を／国交省検討会が安全衛生経費の適切な支払いに向け提言

国土交通省はこのほど、建設現場で働く一人親方の安全衛生経費の実態や課題等を把握することを目的に実施したヒアリング結果をまとめた。元請・注文者との契約に関しては、「書面による契約はなし。金額についてだけ、口頭で伝えられる」「契約書面はなく、安全経費の取り決めもない」といった声が寄せられた。安全衛生経費については「請求したが支払われなかった」「むしろ安全会費を引かれる」といった意見も出され、改善がなかなか進まない実態が浮き彫りになった。こうした実態を踏まえ国土交通省は安全衛生経費の適切な支払いに向けた提言を策定。「安全衛生対策項目の確認表」や「安全衛生経費の内訳明示のための『標準見積書』」などを作成して、安全衛生経費の“見える化”を進め、改善につなげたい考えだ。

【日本住宅新聞2019年12月15日･25日合併号から一部抜粋】