罹災証明発行の明確な被害指針策定を/第51回社会資本整備審議会住宅宅地分科会
国土交通省は6月12日に第51回社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長)を開催した。住生活基本計画(全国計画)の見直しに向け、①我が国の産業・新技術を巡る状況について、②我が国のまちづくりを巡る状況について――議論を行った。
【日本住宅新聞2020年6月15日号から一部抜粋】
国土交通省は6月12日に第51回社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長)を開催した。住生活基本計画(全国計画)の見直しに向け、①我が国の産業・新技術を巡る状況について、②我が国のまちづくりを巡る状況について――議論を行った。
【日本住宅新聞2020年6月15日号から一部抜粋】

木造を特別扱いしない時代へ 工務店が非住宅に挑む好機

第Ⅱ期「国土交通省統計改革プラン」 信頼回復と品質向上へ重点施策

建設業の働き方改革を推進 工期設定等の実態を調査

指定確認検査機関5団体に監督命令 不適切審査で業務改善求める

住宅の維持管理の実態を調査 借家の「住宅」への不満率高い

地域インフラの老朽化と向き合う 予防保全への転換と工務店の役割

国交省 担い手確保議論 とりまとめ案公表

住生活基本計画の見直しと優良ストックの素地づくり

住宅需要が地価を押し上げる 子育て環境・移住先に注目

改正マンション関係法 国交省・法務省全国セミナー

リフォーム・リニューアル調査 住宅工事の受注高は1兆1698億円 2.2%減

国土交通省 水嶋智事務次官インタビュー

建築物ライフサイクルカーボン削減 算定・評価の統一ルール策定へ 制度化に向けた中間とりまとめ骨子案示す

既存ストック改修と新築供給のバランスは

令和8年度概算要求発表 前年度比1・19倍の7兆812億円

予算概算要求 厚労省・国交省連携 若者や女性の入職・定着支援拡充

建築基準法のポイント説明会

大規模オフィスビルの算定通じ知見蓄積図る

居住サポート住宅 既存住宅の改修工事を支援

子どもを守るために 住まい・住まい方の両面に「住環境整備」

首都圏及び東京都「転入超過数」、新型感染症前に迫る水準

引き続き「単独世帯」過去最高、「児童のいる世帯」過去最少

CCUS能力評価 対象分野拡大

過去に製造販売されていた製品の一部に石綿の含有を確認し、注意喚起

住宅購入資金の平均値、注文住宅は6188万円

「GX志向型住宅」の交付申請の受付終了

リフォーム支援制度の特設サイトを開設

公平で健全な競争環境の構築を推進

補助金で、お施主様の想いに応える

断熱材の充てんに関して注意喚起