令和２年７月末時点の次世代住宅ポイント実施状況公表

国交省は令和２年７月末時点の「次世代住宅ポイント制度の実施状況」を公表した。同制度は、消費税率10％への引上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与するもの。新築では１万1343戸に約36億3046万ポイントを発行、リフォームでは２万3009戸に約17億727万ポイントが発行された。令和２年７月の合計戸数は３万4352戸、合計ポイントは53億3774万ポイントとなった。

 【日本住宅新聞2020年８月25日号から一部抜粋】