コロナ禍で変化する住まい方考える講演会 パネルディスカッション10月19日開催
国交省は住生活月間フォーラム「『コロナ禍による住まい方・働き方の変容』~可逆・不可逆・着地点を考える~」を令和2年10月19日(月)13時30分~16時まで国土交通省10階共用会議室にて開催する。参加費は無料。申込みはFAXまたはインターネットより行う。
【日本住宅新聞2020年9月15日号から一部抜粋】
国交省は住生活月間フォーラム「『コロナ禍による住まい方・働き方の変容』~可逆・不可逆・着地点を考える~」を令和2年10月19日(月)13時30分~16時まで国土交通省10階共用会議室にて開催する。参加費は無料。申込みはFAXまたはインターネットより行う。
【日本住宅新聞2020年9月15日号から一部抜粋】

【令和8年熊本地震】国交省・対策本部

住宅選ぶ基準は「高気密・高断熱」 回答者が6割以上を占める

新築縮小の次なる一手は非住宅の木造化 新たな森林・林業基本計画が閣議決定

民泊実質禁止や騒音計 設置義務付けなど容認へ

リフォーム工事の受注金額 住宅・非住宅とも過去最高

中東情勢による資材調達難 対策強化へ政府と国交省が連携

レジリエンス住宅の理想は日常の豊かさ×有事の備え

必要政策のあり方勉強会 国交省とりまとめ公表

住宅ローン調査から見る循環型市場の胎動 進む空き家活用の「取得+リフォーム」融資

民間の防災・減災の先導事例集を公表

低層非住宅の市場拡大 木造店舗標準化の報告も

新しい住生活基本計画が閣議決定 既存住宅の価値向上など盛り込む

みらいエコ住宅2026事業 注文住宅新築の交付申請要件公表

リフォーム受注高24%増の4兆円超 住宅・非住宅とも修繕需要が牽引

持家1.4万戸 10カ月ぶり増加へ

金子国交相が再任コメント 災害復旧とインフラ強靱化へ

登録住宅性能評価機関に改善命令 耐震等級などで不適切評価

内窓はAグレード除外 対象は非住宅も追加

省エネ基準比最大34.7%の改善見込む 家庭用エアコンの省エネ基準改正

地域へ投資呼び込む政策提言 若者離れや魅力不足解決へ

住宅ローン減税の延長が閣議決定 既存住宅、コンパクトな住宅への支援が拡充

新築・買換え・リフォーム下支え 税制大綱 特例措置の延長と強化

能登半島地震から2年の状況公表 今年は本格的な再建・復興フェーズへ

断熱改修の補助拡充で市場が変わる ストック価値の再構築力へ

適正な労務費等の確保に向け「駆け込みホットライン」機能拡充

建設技能者を大切にする企業 自主宣言制度12日から申請開始

建築物リフォーム・リニューアル調査 住宅工事は1兆3429億円 32.5%増

10月の有効求人倍率は1.18倍 大工は4.46倍 前年同月差0.39㌽減少

GX ZEHは'27年度から適用開始 '50年に向けた住宅政策の牽引役に

省エネ化補正予算案 閣議決定 みらいエコ住宅2026事業創設