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都市再生特別措置法等一部改正 住宅等の開発許可を厳格化

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政府は、防災の観点からみた開発規制の見直しを柱とする政令「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「都市再生特別措置法施行令及び都市計画法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。施行期日は令和4年4月から。今後、市街化調整区域内の災害リスクの高い区域で、住宅等の開発許可を厳格化し、災害レッドゾーンで市町村の勧告に従わない開発事業者の公表制度を設けることになる。

【日本住宅新聞2020年12月5日号から一部抜粋】

 

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