新春インタビュー／既存住宅の流通リフォーム倍増目指す
石井啓一・国土交通大臣は2019年の年頭にあたり、専門紙記者会との新春インタビューに応じた。住宅政策については10月に引き上げられる予定の消費税率について、住宅ローン減税の控除期間を３年延長し、価格のアップ分は確実に返す措置をするとした。また、外国人材の受け入れについては2019年４月の制度の開始に向けて関係省庁とも連携をしながら建設業の担い手確保に全力で取り組む姿勢を見せた。
【日本住宅新聞2019年１月15日号より一部抜粋】
石井啓一・国土交通大臣は2019年の年頭にあたり、専門紙記者会との新春インタビューに応じた。住宅政策については10月に引き上げられる予定の消費税率について、住宅ローン減税の控除期間を３年延長し、価格のアップ分は確実に返す措置をするとした。また、外国人材の受け入れについては2019年４月の制度の開始に向けて関係省庁とも連携をしながら建設業の担い手確保に全力で取り組む姿勢を見せた。
【日本住宅新聞2019年１月15日号より一部抜粋】
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建設技能者を大切にする企業 自主宣言制度12日から申請開始
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登録手数料決定 12月１日受付開始
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住生活基本計画が掲げる 省エネ改修と老朽化対策
請負契約単価の見直し等 資材価格高騰に対応
