新春インタビュー/既存住宅の流通リフォーム倍増目指す

石井啓一・国土交通大臣は2019年の年頭にあたり、専門紙記者会との新春インタビューに応じた。住宅政策については10月に引き上げられる予定の消費税率について、住宅ローン減税の控除期間を3年延長し、価格のアップ分は確実に返す措置をするとした。また、外国人材の受け入れについては2019年4月の制度の開始に向けて関係省庁とも連携をしながら建設業の担い手確保に全力で取り組む姿勢を見せた。
【日本住宅新聞2019年1月15日号より一部抜粋】
石井啓一・国土交通大臣は2019年の年頭にあたり、専門紙記者会との新春インタビューに応じた。住宅政策については10月に引き上げられる予定の消費税率について、住宅ローン減税の控除期間を3年延長し、価格のアップ分は確実に返す措置をするとした。また、外国人材の受け入れについては2019年4月の制度の開始に向けて関係省庁とも連携をしながら建設業の担い手確保に全力で取り組む姿勢を見せた。
【日本住宅新聞2019年1月15日号より一部抜粋】
令和8年度概算要求発表 前年度比1・19倍の7兆812億円
予算概算要求 厚労省・国交省連携 若者や女性の入職・定着支援拡充
建築基準法のポイント説明会
大規模オフィスビルの算定通じ知見蓄積図る
居住サポート住宅 既存住宅の改修工事を支援
子どもを守るために 住まい・住まい方の両面に「住環境整備」
首都圏及び東京都「転入超過数」、新型感染症前に迫る水準
引き続き「単独世帯」過去最高、「児童のいる世帯」過去最少
CCUS能力評価 対象分野拡大
過去に製造販売されていた製品の一部に石綿の含有を確認し、注意喚起
住宅購入資金の平均値、注文住宅は6188万円
「GX志向型住宅」の交付申請の受付終了
リフォーム支援制度の特設サイトを開設
公平で健全な競争環境の構築を推進
補助金で、お施主様の想いに応える
断熱材の充てんに関して注意喚起
中小企業の外国人技術者採用を支援
標準的運賃の活用状況を把握
営繕工事の週休2日取組状況を公表
長期優良住宅の認定 新築戸建ての4割に
全国の「関係人口」は18歳以上の2割強
熱中症に最大限注意を!
3分の1が住宅性能表示制度活用 新築
6月1日より職場の熱中症対策を義務化
改正前の駆け込み着工受け、対前年度比で増加
新制度や変更に留意を 子育てグリーン
戸建ZEH支援事業 公募受付中
断熱等級6・7設計のポイントを記載
「一人親方等との取引に関する新しい法律のお知らせ」を公表
「資材高騰でお困りのあなたへ」を公表