政府は改正入管法に基づき創設する外国人の特定技能による在留資格について昨年12月25日、対象職種などの基本方針をまとめた。
建設分野に関しては、相当程度の知識・技能を必要とする 「１号特定技能」の向こう５年間の受入れ数を上限４万人とした。対象は▽型枠施工▽左官▽コンクリート圧送▽トンネル推進工▽建設機械施工▽土工▽屋根ふき▽電気通信▽鉄筋施工▽鉄筋継手▽内装仕上げ／表装――の11職種で、１号は評価試験（左表）と日本語能力判定テストを課す。第２号技能実習の修了者は、これらの水準を満たしているとする。熟練技能者の２号は、試験と実務経験を課す。
【日本住宅新聞2019年１月25日号より一部抜粋】
