国土交通省は、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく「低炭素建築物新築等計画の認定制度」において、令和２年度の低炭素建築物の認定実績を６月21日に発表した。低炭素建築物とは、CO2を抑制するための低炭素化の措置を実施する市街化区域内などに建築される建築物のこと。
「一戸建て住宅」の認定実績は、６年連続で増加しており、令和２年度では5841件となった。都道府県別に見ると、東京都が1254件で一番多く、以下神奈川県404件、岐阜県343件、埼玉県330件、兵庫県305件、北海道302件と続く。
【日本住宅新聞2021年６月25日号から一部抜粋】
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