４人に１人は土地を所有したくない意向示す

住まいづくりをする上で欠かせないのが土地選び。例えば土地の広さ、形状、用途地域や建蔽率、容積率などの違いで建てることができる住宅の幅が変わってくる。この他にも防火基準など様々な制約が課されることはよくあることだ。このように土地は住宅と密接な関わりを持った、切っても切れない存在といえるだろう。そんな土地の動向について調査した白書が発表された。政府は令和３年度版の土地白書を６月15日に閣議決定した。白書は土地基本法の規定に基づき、土地の動向や政府の基本的な施策などについて毎年国会に報告しているもの。具体的には令和２年度の土地に関する動向（意向）調査と、令和３年度の土地に関する基本的な施策がまとめられている。

 【日本住宅新聞2021年６月25日号から一部抜粋】