自然災害での住宅修理に関するトラブル急増

自然災害の発生に伴う住宅の修理に関するトラブルが急増している。政府が６月18日に閣議決定した2019年度版消費者白書によると、全国の消費生活センター等に寄せられた相談のうち、住宅の補修等を「災害で壊れたことにして保険金で」と持ちかけ、多額の手数料を徴収するといった住宅修理サービスに関わる相談が、昨年度は2014年の2.5倍に増加。しかも相談は、大きな災害が発生した北海道や近畿などの地域ではなく、関東地方で多く寄せられている。山形県沖で発生した地震でも瓦屋根を中心に、住宅の被害が多く発生している。白書では、「保険金を使って自己負担なく住宅修理ができる」と勧誘されてもすぐに契約せず、保険契約の内容や必要書類を確認し、まず保険会社に相談することなどを呼び掛けている。

 【日本住宅新聞2019年６月25日号から一部抜粋】