長期優良住宅 建築行為を伴わない住宅の認定制度創設検討

中古住宅・リフォーム市場の発展に向け、良質な住宅ストックが適正に評価され、消費者の住生活に関するニーズに的確に対応できる環境の整備が、住宅業界における長年の課題となっている。こうした中、国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会・建築分科会は、10月22日に「第１回既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成及び消費者保護の充実に関する小委員会」（委員長＝深尾精一首都大学東京名誉教授）を開催。多世代にわたり良質な住宅が引き継がれる住宅循環システムの普及・定着に向け、背景、問題意識、施策の方向性等について議論を行った。

【日本住宅新聞2020年11月５日号から一部抜粋】