建築物省エネ法、改正案は「検討中」

１月17日に第208回通常国会が開催した。このうち、住宅分野で注目されていた提出予定の法案が国土交通省の「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案（仮称）」だ。2025年から全ての新築住宅に省エネ基準適合を義務付ける内容で、今後の我が国における脱炭素社会実現に向け、大きな役割を果たすものと見込まれていた。

ところが今回、同法案は国土交通省が発表した提出予定法案の中に記載がなく、『「提出予定」以外の検討中のもの』として分類されている。夏の参議院選挙を前に会期の延長が見込めず、日程の確保が難しいことなどが考慮され、こうした対応になったと思われる。

改めて同法案は今後の住まいづくりと我が国の脱炭素社会実現に向けた取り組みに大きな影響を与えるもの。2025年の義務化を見越した上で今後の周知期間を考慮すると、なるべく早い段階での成立が望まれる。引き続き弊紙では同法案の動向について分かり次第、逐次報告していく予定だ。