建築物省エネ法改正案を閣議決定

政府は２月15日、建築物の省エネ基準適合義務化の範囲の拡大等を盛り込んだ「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」いわゆる建築物省エネ法の一部を改正する法案を閣議決定した。「パリ協定」の発効等を踏まえ、「住宅・建築物の規模・用途ごとの特性に応じた実効性の高い総合的な対策を盛り込んだ」とした。戸建住宅等に対しては、▽設計者である建築士から建築主に対して省エネ性能に関する説明を義務付ける制度の創設▽トップランナー制度の対象に注文戸建住宅・賃貸アパートを供給する大手住宅事業者を追加――するとし、2020年までに予定されていた省エネ基準適合義務化は見送った。

【日本住宅新聞 2019年２月25日号より】