コンパクトシティ＋災害対策を推進／国交省審議会で高齢化対応や防災の観点から移転等の在り方を検討

日本の人口はすでに減少局面に差し掛かっている。都市部は人口拡大の時期にどんどんと郊外が拡大したが、その郊外では空き家・空き地問題等が顕在化。今後のインフラや公共施設、交通等の維持のために、各地域で都市の集約化＝コンパクトシティ化と向き合わなければならない状況となっている。一方、大規模な自然災害がここ数年頻発しており、被災地では集団移転を余儀なくされている。これからも災害の発生は予想されるため、被災想定地域の居住世帯の「防災移転」を進めることも課題となっている。

 【日本住宅新聞 2019年２月25日号より一部抜粋】