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墜落防止をさらに推進

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建設業では依然として墜落・転落災害が多発しており、災害による死亡者の約4割、死傷者の約3割を占めていることから、厚労省は引き続き、墜落・転落災害等防止対策を推進する。安全な足場の設置に関する現場支援や研修会の開催を積極的に進めるほか、説明資料の作成を実施。また、本年度実施している安全帯のフルハーネス型墜落制止用具への買い替え補助も引き続き実施する。

【日本住宅新聞2019年9月5日号から一部抜粋】

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