住宅用太陽光を地域活用電源として、需給一体型モデルで活用を

再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）の抜本見直しに関する検討を進めている経産省・総合資源エネルギー調査会の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会は８月20日、第３次の中間整理をまとめた。再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、「電源ごとの特性に応じた制度的アプローチを具体的に検討する必要がある」と指摘。住宅用太陽光発電は「地域活用電源（地域に置いて活用され得る電源）」と位置付け、自家消費や地域内循環を優先的に評価する仕組みを前提に、ＦＩＴ制度の枠組みを維持しながら、電力市場への統合を検討していくことを提言している。

【日本住宅新聞2019年９月５日号から一部抜粋】