8月の新設住宅着工数は76,034戸/持家は11カ月ぶり減少。木造が3カ月ぶり減少

国土交通省が9月30日に公表した8月の新設住宅着工戸数は76,034戸(前年同月比7.1%減)で2カ月連続の減少となった。分譲は増加となったが、持家は11カ月ぶりに減少。貸家は12カ月連続で減少した。季節調整済年率換算値は890,592戸(前月比2.1%減)で2カ月連続の減少となった。
【日本住宅新聞2019年10月5日号から一部抜粋】
国土交通省が9月30日に公表した8月の新設住宅着工戸数は76,034戸(前年同月比7.1%減)で2カ月連続の減少となった。分譲は増加となったが、持家は11カ月ぶりに減少。貸家は12カ月連続で減少した。季節調整済年率換算値は890,592戸(前月比2.1%減)で2カ月連続の減少となった。
【日本住宅新聞2019年10月5日号から一部抜粋】
「一人親方等との取引に関する新しい法律のお知らせ」を公表
「資材高騰でお困りのあなたへ」を公表
令和6年度BIM実態調査 導入割合は令和4年度比10ポイント以上増
大規模地震時の電気火災対策として 感震ブレーカー等の普及を推進する
手動制御より自動制御に 消費者便益あり
リフォーム支援制度ガイド公表
改正法ついにスタート 対策は?
注文住宅の不具合指摘率 主要な検査項目で5割超 法改正施行後の現場ひっ迫に懸念
完了検査までに計画変更があってもうまく対応する
住宅省エネキャンペーン交付申請受付開始
断水対策の切り札 災害用井戸や湧水活用
働き方改革を推進 中小企業も工程管理システムを使って労働時間を削減
住宅用太陽光発電の買取価格 10月より4年間は24円
住宅地4年連続で上昇 地価公示
ネオニコチノイド系防除剤 「危険ではない」と強調
壁量計算、四分割法などの解説書改訂 (公財)日本住宅・木材技術センター
工務店営業に使える国産材普及パンフ
木造建築の可能性がテーマの技術書
改正法施行に向け準備は万端?
住宅省エネ支援事業者 登録開始
子どもの年齢期ごとに住宅が配慮すべき課題が分かるガイドライン
健康経営優良法人 認定法人が決定
改修5年後追跡調査、医学的知見を蓄積
東京都、4月より太陽光発電の設置義務化 ファミリー層の郊外化を一層の促進か
ESGファイナンス・アワード・ジャパン ウッドワンがテーマ別賞受賞
住宅省エネキャンペーンHPオープン
昨年の木材輸出額、前年比107%
「国産材マーク」商標権など譲渡
FIT買取価格1.6倍 24円/kWh案が挙がる
厚労省イクメンプロジェクト 外装工事会社 ㈱スエヒロ工業(静岡県沼津市) 施工管理の男性従業員が育休取得 社内環境整備の副産物は主体性