「温室効果ガス削減目標は達成可能」 社会資本整備審議会で住宅の省エネ基準適合義務化見送りに
国土交通省の社会資本整備審議会・建築分科会建築環境部会（部会長＝深尾誠一首都大学東京名誉教授）は１月18日に「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」（第二次報告案）を取りまとめた。住宅や小規模建築物の省エネ基準適合義務化については、現状適合するものが57％～69％にとどまることなどから実質、見送った。
【日本住宅新聞2019年１月25日号より一部抜粋】
国土交通省の社会資本整備審議会・建築分科会建築環境部会（部会長＝深尾誠一首都大学東京名誉教授）は１月18日に「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」（第二次報告案）を取りまとめた。住宅や小規模建築物の省エネ基準適合義務化については、現状適合するものが57％～69％にとどまることなどから実質、見送った。
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